八戸市議会 2022-03-15 令和 ４年 ３月 港湾・都市基盤整備推進特別委員会－03月15日-01号
やっぱり住宅、要するに住民が住んでいる、これまでずっと暮らしてきていて、そういった地域について危険地域ということで指定はしているんですけれども、なかなか対応する法律がなかったということで、そのままにしてきているという現実があるわけでございます。
やっぱり住宅、要するに住民が住んでいる、これまでずっと暮らしてきていて、そういった地域について危険地域ということで指定はしているんですけれども、なかなか対応する法律がなかったということで、そのままにしてきているという現実があるわけでございます。
そして、危険地域という認識をしているのでしょう。そこには、危険でありますので船の係留は禁止しますという看板が立てられています。漁業者からは、あの土砂は何とか除去してもらいたいという声が上がっています。そしてまた、その土砂を危険地域ということではなくして、そこにちゃんと自分たちの船も係留させてもらいたいものだという漁業者の声も、私には聞こえています。
今後も引き続き、岩木川ダム統合管理事務所と連携の上、様々な機会を捉えまして危険地域の周知に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（清野一榮議員） 蛯名議員。 ○６番（蛯名正樹議員） ありがとうございました。まずは、この防災マップに関しては、意見をちょっと述べて終わりたいと思います。
問題は上流のほうが今心配されているわけですけれども、先ほども評価しましたとおり、２つの予算、護岸工事、また５年ぐらいやるのでしょうか、また新たに延長として危険地域といいますか、町内会からも要望があるそこについて調査費もつける。調査の結果、工事も進めるということだろうと思います。 そこで、２つの委託工事費があるのですけれども、それは場所が別々だと思います。
そのために、住民には直接周知はしていませんが、住民に直接かかわりのあること、例えば避難所、それからハザードマップの位置、場所、危険地域等々については作成して周知しております。 議長（橋本隆春君） １番。 １番（橋本 竜君） 答弁ありがとうございました。
当市における国際交流活動のますますの推進、利用者の満足度を最優先したメールマガジン配信事業のさらなる活性化、当市においての八戸型防災タイムラインの策定、夜間における避難訓練実施への協力支援及びマニュアル作成、急傾斜地の崩壊対策における危険地域の現状把握と整備対策の強化、学校司書のさらなる拡充、教育特別支援アシスタントの時間延長のための予算措置、学習用タブレットの効果的活用とネットワーク環境の整備強化
地域防災は、災害危険地域の把握には、①自然要因、②地域社会の変遷、③過去の災害履歴、④土地利用形態の変遷把握が必要と定義されて、防災マップ、ハザードマップとも言われておりますが、それに記載して周知することとなっております。 3.11東日本大震災以来、防災時の対応は行政、それに属する団体だけでは守り切れない。自分の命は自分で守るという観点からも、国は全国自治体に発令をいたしました。
◆伊藤〔圓〕 委員 全体的な計画をやる中で、さらに次はどう実施していくかというところだと思いますけれども、やはりその辺は優先順位というか、危険地域、あるいは居住者が非常に多い、あるいは逃げ場のないところをどうするか、そういった優先的なところも見えてくるかと思いますので、特にこの沼館、城下、江陽地区というのはそういうところにも当たるかなと思いますので、地元の方々が安心して寝られるように地域のためにしっかりとやっていただきたいと
質問の第３点目は、深層崩壊発生の危険地域の場所や規模の実態把握についてお伺いします。 鹿児島県南大隅町では、６月からの累積雨量が900ミリメートルを超え、７月４日から８日にかけて計７回の土石流が断続的に発生しました。山が岩盤部分から大規模に崩れる深層崩壊だったと報道されております。
③、交通事故防衛策として通学路における危険地域の確認、把握の状況及び通学路における無歩道の整備予定についてお伺いいたします。 ２つ目に、福祉行政でございます。厚生労働省は、このほど2005年度の生活保護の受給対象世帯が月平均で前年比4.3％増の104万1,508世帯となり過去最高を更新したと発表いたしました。
あそこが危険地域ではないとか、それは関係ないことなのです。 あそこを造成して裸にしたものだから、それによって土が流れてきたり、そういうのが起こるために沈砂池もつくっている、いろいろな調整池もつくるわけで。 今現在、一たん開発したわけですから、降った雨が直接流れてくる、それをある程度の一定量が来たら困るものだから、つくっているのがあの施設群なわけです。
それから、この種のマップについてはハザードマップもありますし、県がつくっている急傾斜地危険地域のマップなんかもあります。ですから、もし全戸に配付するのであれば、一括管理できるような形が望ましいという感じがしています。ただ、500万円の予算でどこまでできるのか。その辺の事業内容について。
被災者の安否情報や危険地域情報、被災情報、そして援助物資の提供場所など、その活躍は多くの被災者の助けとなりました。当市にもローカルＦＭ局があれば、防災や火災情報、行政の広報伝達の手段として、また六ヶ所の核燃料施設で重大事故等が発生した場合、一秒でも早く地域への情報を提供し多くの人命を救うためにもなります。
夜８時ごろだったと思いますが、一日市や櫛引地区には既に消防団の方々が見張り、危険地域に入らないよう指示しておりました。また、車の規制もやっておりましたし、一日市地区では土のうを積み上げて浸水防止に多くの団員の方々が汗を流しておられました。 しかし、まだ田面木地区や根城字河原地区には消防団の方はいませんでした。
また、管理者の巡回、地域パトロールの強化、危険地域の改善、防犯教室の開催など、力を入れていただきたいと思います。 次に、安全対策の一覧表みたいなものをつくって広報に載せてはどうでしょうか。例えば、緊急のときは大声を上げるとか、来訪者には不用意にドアをあけない。
３つは、危険地域の巡回と調査についてであります。 市内各所に点在する危険箇所、いわゆる急傾斜地崩壊危険箇所に対する施策は、関係機関において年次計画に基づいて進められていると思われますが、大雨、地震の後の巡回、そして変位などの測定はどうなっているのか、所見をお伺いいたします。 ２点目は、雇用対策についてであります。
そこで、このマップの全戸配布を期待しつつも、当面、危険地域の方々に配布する考えはないか。また、災害訓練は危険地域において実施することが効果的と考えますが、これに対する所見を求めます。 以上でこの壇上からの質問を終わりますが、答弁は簡潔にお願いします。 〔24番山内正孝君降壇〕（拍手） ○議長（小笠原要七 君）市長 ◎市長（中里信男 君）山内議員にお答えを申し上げます。